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雇用保険は、労働者の失業時の生活補償や、再就職支援、教育訓練支援、高齢者および育児・介護休業者への生活補償としての支援などを目的として、各種の給付を行っています。
雇用保険には各種の助成事業もあり、一定の条件を満たすことで、国から助成金の支給を受けることができます。

１　法人の役員
取締役は原則、被保険者とはなりません。ただし、取締役であって同時に会社の部長など従業員
としての身分を有するものについては、報酬支払い等の面からみて労働者的性格の強いもので
あって、雇用関係ありと認められるものに限り、被保険者となります。
２　同居の親族
事業主と同居している親族は、原則として被保険者となりませんが、就業条件、賃金の支払い等
について就業規則等が定められていて、就業の実態が当該事業場における他の労働者と同様であ
り、事業主と利益を一つにしていない場合は、被保険者として取り扱われます。
３　臨時労働者
・　雇用時の年齢が６５歳以上の者
・　日雇い労働者とならない日雇い労働者
・　４ヶ月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者
・　臨時内職的に雇用される者等
・　労働時間が週２０時間未満の人

雇用保険から失業給付を受給するには、以下の要件を満たす必要があります。
1. 離職前２年間に１２ヶ月の雇用保険被保険者期間
2. 失業の状態
ただし、失業の理由が倒産、解雇等による失業者については被保険者期間が離職前１年間に６か月でも受給資格要件を満たすことができます。

教育訓練給付制度とは働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
資格取得のための費用が一定の条件のもとに雇用保険制度からその受講料など（教育訓練経費）の一部を給付されます。

被保険者は、入社日から加入しなければなりません。

社員が産前産後休業をし、出産する場合、健康保険から「出産手当金」と「出産育児一時金」が支給されます。出産後、育児休業をする場合は、雇用保険から「育児休業給付金」の支給があります。また育児休業取得を申し出ることにより、社会保険料が免除されます。また、育児休業終了後、職場復帰して6ヶ月間勤務した場合には、「育児休業者職場復帰給付金」が支給されます。

一般的には欠勤・休職の場合は給与を支給しないと規定されていることが多いと思います。
休職した場合、会社が給与を支給しない場合、健康保険から給与の６割にあたる傷病手当金が支
給されます。傷病手当金の支給には次の条件があります。
１　病気や怪我の療養のため働くことができない。
２　４日以上連続して休む
３　給料がない